フロン機器を廃棄する3つの注意点!フロン排出抑制法の変更点や適正処理の方法をわかりやすく解説
お役立ちコラム
2023/08/01
我々の生活には欠かせない存在のフロン。
冷媒として、冷蔵庫やエアコンなど、我々の身近なところに多く使用されている物質です。
しかし、便利である反面、温室効果の高い物質であるため、法律でも厳しく管理されており、フロンが含まれている機器の取り扱いや廃棄の際には注意が必要です。
今回は、フロン機器を廃棄する際の「3つの注意点」について分かりやすく解説していきます。
フロンとは?
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フロンは、熱を移動させる冷媒として開発された化合物です。
人間に無害で燃えにくく、化学的に安定しているため、非常に扱いやすい物質として重宝されていました。
しかし、オゾン層を破壊し、温室効果の高い物質であることが分かり、国はフロンの製造禁止、輸入禁止に舵を切りました。
フロンは二酸化炭素の数百倍から1万倍以上の温室効果があり、国内でも大気放出は禁止されており、適切に回収、処理する必要があります。
フロン排出抑制法の「3つの義務」
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フロンの適切な管理と廃棄を実現するため、フロン排出抑制法が定められました。
フロン排出抑制法で定められている「3つの義務」を紹介します。
義務1:業務用エアコンの点検義務
業務用空調機の管理者に定期点検が義務付けられています。
第一種特定製品と呼ばれる、業務用エアコン、冷蔵機器や冷凍機器が対象です。
点検方法は、「簡易点検」と「定期点検」があり、機器の規模によって異なります。
7.5kw以上のコンプレッサーは定期点検が必要で、それ以外の業務用エアコンは簡易点検となります。
義務2:安全設置の義務
機器の破損や劣化などによりフロンが漏洩しないよう、安全な設置位置の確保や点検スペースの確保が必要です。
機器が損傷しないように対策を講じましょう。
義務3:フロン漏洩防止の義務
修理していない機器への冷媒充填は禁止されており、フロンの漏洩が発見された場合、速やかに修理する必要があります。
また、フロン類を充填するには、都道府県から許可を得た第一種フロン類充填回収業者でしか行うことはできません。
フロン機器を処理する「2つの方法」
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フロン機器を廃棄するにはどのようにすれば良いのでしょうか。
ここでは大きく分けて、「2つの処理方法」を解説します。
方法1:フロン本体と機器の処理を別々の業者に依頼する
排出事業者にて、フロンの回収手配を行い、フロンを抜き取った後の機器を廃棄物処理業者へ委託する方法です。
手間はかかりますが、フロンを抜き取った空調機などは売却できる場合もあるので、コストを削減できる可能性があります。
方法2:フロンを機器ごと業者に依頼する
第一種フロン類引渡受託者(取次業者)にフロンが含まれた状態で機器を引き渡す方法です。
まとめて依頼できる分、手間は少ないですがコストが上がる可能性があります。
フロン機器を廃棄する「3つの注意点」
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実際にフロン機器を廃棄する際の「3つの注意点」を紹介します。
1:フロンを処理するためには工程管理票を発行しなければならない
フロン含有機器からフロン回収を行う場合、フロン工程管理票(フロンマニフェスト)を交付しなければなりません。
産業廃棄物処理の際に発行するマニフェストとは別でフロン専用の管理票となります。
運用方法は産業廃棄物のマニフェストと同様に複写式となっており、処理の工程に応じて回付されていきます。
2:フロンが抜き取られていることを証明できないと機器を引き取ってもらえない
2020年4月1日にフロン排出抑制法が改正され、フロン類の回収が証明できない機器については引き取りができなくなりました。
フロンの回収が証明された書類とともに引き渡すか、フロンが含有されている機器の場合は、フロン工程管理票とともに第一種フロン類引渡受託者(取次業者)等へ引き渡す必要があります。
3:家電エアコンや冷蔵庫は家電リサイクル法にて処理が必要
廃棄対象が家電エアコンや冷蔵庫の場合は家電リサイクル法の対象となります。
家電リサイクル法に則って、処理料金の支払いや引き渡しを行う必要があるので注意しましょう。
廃棄物処理業者によっては家電の対応を行っていないところもあるので、必ず事前に確認するようにしましょう。
フロンの取り扱いを正しく理解して、適正に処理していきましょう
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フロンは気体であるため、産業廃棄物には該当せず、フロン排出抑制法という法律で管理されています。
しかし、実際はフロンを含んでいる機器と一緒に廃棄する場合がほとんどであるため、廃棄物処理法と合わせて理解する必要があります。
産業廃棄物処理法、フロン排出抑制法、家電リサイクル法と複数の法律が絡む部分ではありますが、押さえておくべきポイントは決まっています。
ポイントを押さえて、適切に処理していきましょう!
「てきせつ」では、産業廃棄物処理法以外の法律についても分かりやすく発信しています。
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