廃棄物の適切処理を促進する
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私たちが普段当たり前に使用している家電ですが、処分する際に費用が発生する製品があることをご存じでしょうか。

 

特定の家電製品に対して、資源を効率的に回収するために定められた法律が家電リサイクル法です。

 

今回は、家電リサイクル法の対象となる製品や処理費用について、ポイントを絞ってわかりやすく解説していきます。

家電リサイクル法とは？

 

特定家庭用機器再商品化法（通称：家電リサイクル法）は2001年4月に施行されました。

 

一般家庭や事務所から廃棄される特定の家電を対象に、有用な部品や資源をリサイクルし、廃棄物量を削減することで、資源の有効活用を促進するためにできた法律です。

 

小売業者には回収が、製造業者にはリサイクルが、消費者にはリサイクルのための費用負担が義務付けられました。

家電リサイクル法について知っておきたい「3つのポイント」

 

家電リサイクル法はすべての家電が対象となるわけではありません。

 

ここではどの家電が家電リサイクル法の対象となり、どのような点を知っておかなければならないのかを解説します。

ポイント1：家電リサイクル法の対象品目を確認

家電リサイクル法の対象となっているのは、次の4品目のみです。

 

①エアコン

②テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）

③冷蔵庫・冷凍庫

④洗濯機・衣類乾燥機

 

これらは家電4品目と呼ばれ、資源の有効利用や廃棄物量、社会的コストの削減といった観点から定められました。

 

具体的には家電4品目は、次の4つの要件を満たしているため、家電リサイクル法の対象となりました。

 

・市区町村での処分が難しく、埋立処理される可能性が高い

・再び製品の材料として利用できる資源が多く含まれている

・シンプルな構造で、効率的にリサイクルできるようにメーカーが設計できるもの

・販売店が容易に下取りにて回収できるもの

ポイント2：回収方法を確認

家電4品目を廃棄する際に、「同等の新しい製品に買い替えるのか」、「買い替えはせずに処分のみをするのか」により回収方法が異なります。

 

どちらに該当するのかを確認し、手配を進めていきましょう。

ポイント3：家電リサイクル法の料金例

家電4品目のリサイクル料金は品目やサイズ、メーカーによって異なります。

下記より具体的なリサイクル料金を検索できるので参考にしてください。

 

▼参考URL：一般財団法人家電製品協会

https://www.rkc.aeha.or.jp/recycle_price_compact.html

対象品目の処分方法は？2パターンで解説

 

同じ処分でも同等品目の新しい製品を購入した上での廃棄かどうかによって、廃棄までの手順が変わってきます。

パターン1：新しい製品に買い換える場合

廃棄する家電4品目と同等の品目を購入した場合、新しい製品を購入した店舗で引き取ってもらうことが可能です。

 

店舗ごとに引取方法は異なるので、購入前に確認しておきましょう。

パターン2：買い換えずに処分だけしたい場合

処分対象の家電を購入した店舗に引き取りを依頼しましょう。

 

引取方法は店舗ごとに異なるので、最初に手順や条件を確認しましょう。

 

購入した店舗がわからない場合は、自身が済んでいる市区町村に問い合わせて処分方法を確認しましょう。

 

また、自身で郵便局に行き、窓口でリサイクル料金を支払い、指定引き取り場所に直接持ち込む方法もあります。

 

家電リサイクル法で定められている指定引取場所については、下記より検索ができるので参考にしてください。

 

▼参考URL：一般財団法人家電製品協会　家電リサイクル券センター

https://www.e-map.ne.jp/p/rkcsymap/

家電リサイクル法の対象外製品の処分方法 

 

家電4品目以外の家電はどのように処理したらよいのでしょうか。

 

デジタルカメラや炊飯器、ドライヤーといった小型家電に分類されるものは、小型家電リサイクル法の対象となります。

 

小型家電については、回収している自治体や家電量販店によって回収対象が異なるため注意が必要です。

 

事前に自治体や家電量販店に対象品目が何かを確認するようにしましょう。

 

小型家電にも該当しない場合は、自治体のルールに従って廃棄をしましょう。

誤った処理は大きなリスクに繋がることも

 

家電は種類も多く、すべての処理方法を把握することは難しいですが、誤った処理は法律違反や、事故につながる可能性も高くなります。

 

最近の家電は小型化しており、二次電池を含むものも多いため、バッテリーの混入による火災事故が起こりやすくなります。

 

きちんと廃棄方法を確認して実施していきましょう。

 

「てきせつ」では、産業廃棄物処理法以外にも廃棄物に関連する法律についての情報やヒントを分かりやすく発信しています。

 

家電リサイクル法以外にも疑問や困りごとがある方はお気軽にお問い合わせください。

 

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