自動車リサイクル法とは？概要や背景、料金をわかりやすく解説

お役立ちコラム

2023/11/01

私たちの生活に欠かすことのできない「自動車」ですが、日本国内で年間4〜500万台も廃棄されています。

自動車には貴重な資源が多く使われているため、そのまま捨てられてしまってはもったいないですよね。

自動車に使われている資源の循環を促進するために制定されたのが「自動車リサイクル法」です。

そこで今回の記事では、自動車リサイクル法の概要や対象となる車・部品、事業者や購入者の役割について、わかりやすく解説します。

自動車リサイクル法とは？目的や背景

自動車リサイクル法とは、自動車を廃車する時にかかるリサイクル費用を自動車の購入者が負担することを定めた法律です。

自動車には貴重な資源が多く使われていますが、総重量の約2割に当たる「シュレッダーダスト」と呼ばれる自動車の解体くずは、主に埋立処分に回されていました。

国土の狭い日本では、埋立処分場がひっ迫しており、処分費が高騰してきたことから、不法投棄や不適正処理などのリスクが高まっていました。

このような背景があり、自動車に関する資源循環と適正処理を推進するために、2005年に自動車リサイクル法が施行されました。

自動車リサイクル法では、乗用車やトラック、バスなど特殊車両を含むほとんど全ての自動車が対象となります。

ただし、一部の例外として、被けん引車、二輪車、大型・小型特殊自動車、農業・林業機械、スノーモービルなどは、自動車リサイクル法の対象外となります。

自動車リサイクル法でリサイクル対象となるのは「エアバッグ類」「フロン類」「シュレッダーダスト」の3種類です。

エアバッグは自動車で事故を起こした時にドライバーを守る役割があるため、強度を上げています。

そのため、構造が複雑で他のパーツと一緒にリサイクルすることが難しいため、個別にリサイクルする必要があります。

自動車に付属しているカーエアコンの冷媒として使われているフロン類は、オゾン層の破壊や地球温暖化の原因となるため、適正に回収・破壊をする必要があります。

シュレッダーダストは、自動車を解体・破砕した後に金属を磁力選別し、残ったガラスやプラスチック、ゴムなどが混ざった破砕くずです。

自動車リサイクル法において、リサイクル料は原則として「自動車の購入時」に支払います。

自分がリサイクル料を支払った車を売却する際には、次の所有者から自動車の売却益に加えて、購入時に支払ったリサイクル料相当の金額を得られます。

自動車リサイクル法には、自動車の所有者や自動車のメーカーだけでなく、様々な事業者が関係しています。ここからは、それぞれの関係者の役割を1つずつ解説します。

自動車の購入時にリサイクル料金を支払う。廃車の際には、自治体に登録された引取業者へ引き渡す。

自動車の最終所有者から廃車を引き取り、フロン類回収事業者または解体業者に引き渡す。

廃車からフロン類を適正に回収、破壊を行い、自動車メーカーまたは輸入業者に引き渡す。

廃車を解体し、エアバッグ類を回収後、自動車メーカーまたは輸入業者に引き渡す。

廃車の破砕処理を行い、シュレッダーダストを自動車メーカーまたは輸入業者に引き渡す。

自社製造または自社が輸入した自動車が廃車になった場合には、その自動車から発生したシュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類を引き取り、リサイクルする。

※参照：自動車リサイクル法とは（経済産業省）

自動車リサイクル法におけるリサイクル料は自動車のメーカーや車種により異なりますが、以下に目安となる料金水準をご紹介します。

自動車の種類	対象3品目の合計金額の目安
軽・小型乗用車（コンパクトカー）エアバッグ類4個、エアコン有り	7千円～1万6千円程度
普通乗用車エアバッグ類4個、エアコン有り	1万円～1万8千円程度
中・大型トラックエアバッグ類2個、エアコン有り	1万円～1万6千円程度
大型バスエアバッグ類2個、エアコン有り	4万円～6万5千円程度