【2023年最新】白ナンバーのアルコールチェックが義務化!対象者と義務内容をわかりやすく解説
お役立ちコラム
2023/12/01
道路交通法が改正され「アルコールチェックが義務化された」というニュースを見て、すで義務化されてなかった?と不思議に感じた方もいるでしょう。
運送業に関わる分野では、度重なる法改正が行われてい、いつから何が義務化されているのかがわかりにくいですよね?
そこで今回の記事では、2023年12月1日より施行される道路交通法の改正内容についてわかりやすく解説します。
白ナンバーへのアルコールチェックが義務化された背景

従来は緑ナンバーへのみ、アルコールチェックが義務化されていました。
しかし、2021年6月に千葉県八街市で白ナンバートラックのドライバーが飲酒運転をして、下校中の小学生の列に突っ込み、児童5名が死傷した交通事故がきっかけで、白ナンバーへのアルコールチェックが義務付けられました。
2023年12月から白ナンバーのアルコールチェックが義務化

2023年12月1日に施行された道路交通法の改正内容は以下の通りです。
▼2023年12月の改正内容
1:ドライバーに対して運転前後の酒気帯びの有無をアルコール検知器で確認する
2:アルコール検知器を常時有効な状態で保持する
3:アルコールチェックをした記録を1年間保存する
アルコール検知器は営業所ごとに設置し、遠隔地で業務を行うドライバーには、携帯用アルコール検知器を携行させなければいけません。
なお、常時有効な状態で保持する必要があるので、
・電源が入ること
・損傷、故障していないこと
これらを確認して、壊れていてアルコールチェックを行えなかったという言い訳は許されない内容になっています。
アルコールチェックに関する2023年4月の道路交通法の改正内容
2023年4月にも道路交通法の改正がありましたが、当時の法改正と大きく異なる点は「アルコール検知器の使用の有無」です。
▼2023年4月の改正内容
1:ドライバーに対して運転前後の酒気帯びの有無を目視等で確認する
2:目視等で確認した記録を1年間保存する
アルコールチェック義務の対象となる事業者

アルコールチェックの義務対象は、2023年12月の法改正で白ナンバーも対象となりました。
今回の法改正による変更点も含めて、アルコール検知器によるアルコールチェックが義務化された対象を確認しましょう。
アルコールチェックの対象となるのは、以下の通りです。
・乗車定員が11名以上の自動車を1台以上所有している事業者
・その他の乗用車(白ナンバー)を5台以上所有している事業者
自動二輪車は、1台を0.5台として計算します。
例えば、11名以上が乗れるバスを1台でも所有している保育園、幼稚園、ホテルも対象になりますし、外回りをするために使う営業用の乗用車(白ナンバー)を5台以上所有している企業も対象となります。
社員が通勤で使う自家用車は対象外
白ナンバーの乗用車に乗るドライバーへのアルコールチェックが義務化されましたが、ドライバー個人が所有する通勤用の乗用車は対象外となります。
アルコールチェックはいつ誰が実施する?

アルコールチェックは検知器を使うからと言って、誰でも実施できるわけではありません。
各事業者で定められている「安全運転管理者」がアルコールチェックを行う必要があります。
また、アルコールチェックを行うタイミングは、ドライバーが運転を行う前と後の1日2回です。
安全運転管理者がいない時はどうする?
安全運転管理者が外出や休暇を取っていない時には、副安全運転管理者や安全運転管理者を補佐する役割の方がアルコールチェックを行います。
ドライバーが直行直帰の場合はどうする?
長距離運転をするドライバーや出張中の営業担当者など直行直帰をする場合も多いでしょう。
そのような場合は、携行用のアルコール検知器を使って、アルコールチェックを行う必要があります。
アルコールチェックを怠った際の罰則

今回の法改正で緑ナンバーだけでなく、白ナンバーもアルコールチェック義務化の対象になりました。
アルコールチェックを行う責任は「安全運転管理者」にあるため、アルコールチェックを怠った際には、安全運転管理者の業務違反となります。
アルコールチェックを怠った際の直接的な罰則は規定されていませんが、安全運転管理者を解任されたり、その他の罰則を引き起こす原因となる可能性があったりするため、しっかりと対応しましょう。
法改正に対応して適切にアルコールチェックを行いましょう

産業廃棄物業界も「運転」と密接に関わる業界の1つです。
今回の白ナンバーを運転するドライバーへのアルコールチェック義務化にもしっかりと対応して、コンプライアンスの遵守と安全運転に努めましょう。
「てきせつ」では、廃棄物処理の正しい運用だけでなく、万が一の時の対策についてもわかりやすく発信しています。
産業廃棄物の処理に関する疑問や困りごとがある方はお気軽にお問い合わせください。
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