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産業廃棄物と事業系一般廃棄物、どちらも事業活動に伴って発生する廃棄物ですが、扱いは大きく異なります。

 

事業活動に伴って出てくる廃棄物がすべて産業廃棄物だとは限らないため、違いや判断基準をしっかりと理解しておく必要があります。

 

今回は間違えやすい産業廃棄物と事業系一般廃棄物について、具体例やよくある質問を交えながらわかりやすく解説していきます。

産業廃棄物とは？

 

産業廃棄物とは、事業活動に伴って発生した廃棄物で特定の20種類のことを指します。

 

廃棄物処理法では廃棄物について、「汚染又は不要物であって、固形状又は液体状のもの（放射性物質及びこれによって汚染された物を除く）と定義されています。

事業系一般廃棄物とは？ 

 

事業系一般廃棄物とは、事業活動に伴って発生した廃棄物で、産業廃棄物以外の廃棄物を指します。

 

具体的には、オフィスで発生した書類や木の机、レストランなどの飲食店から発生する残飯類、小売店から発生する野菜くずなどが該当します。

 

木くずや紙くず、繊維くずなどは、項目としては産業廃棄物に該当しますが、特定の業種以外から排出された場合は事業系一般廃棄物となります。

 

紙や木、繊維そのものを、直接的に製造や加工している業種の場合は産業廃棄物に該当し、間接的に使用して発生する場合は一般廃棄物に該当すると考えるとイメージしやすくなります。

 

ただし、一般廃棄物の区分については市区町村により異なります。

 

詳細は各市区町村に確認する必要があるため注意が必要です。

 

ここでは東京都環境局が公開している区分表を紹介しているので参考にしてください。

一般廃棄物の種類と具体例

※画像参照：https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/resource/general_waste/about.html

産業廃棄物と事業系一般廃棄物の違いとは？

 

事業系一般廃棄物はあくまで一般廃棄物であるため、産業廃棄物との違いとしては次のようなことが挙げられます。

 

産業廃棄物は、都道府県（一部の政令指定都市、中核市含む）が管轄し、都道府県を越えた移動が認められていますが、一般廃棄物は市区町村が管轄し、市区町村の区域内での処理が原則となっています。

 

ただし、処理責任においては注意が必要です。

 

通常の一般廃棄物の場合、処理責任は市区町村にありますが、事業系一般廃棄物の場合は、産業廃棄物と同じく、排出事業者に処理責任があります。

事業系一般廃棄物の「2種類の処理方法」 

 

多くの自治体では、物量に関わらず、事業系一般廃棄物をごみ集積場に出すことはできません。

 

そのため、排出事業者は自らの責任において、次のように処理する必要があります。

処理方法1：清掃工場に持ち込みする

事前に清掃工場等に搬入手続きをして、自社で事業系一般廃棄物を持ち込みます。

処理方法2：許可を持つ業者に委託する

自治体から許可を受けた一般廃棄物処理業者に委託して、回収及び収集してもらいます。

 

自治体のホームページに、自治体が指定する委託業者の一覧が掲載されているので参考にしてください。

事業系一般廃棄物に関するよくある質問「3選」 

 

産業廃棄物と混同されやすい事業系一般廃棄物について、よくある質問を紹介します。

質問1：事業系一般廃棄物にはどの法律が適用される？

一般廃棄物の法律が適用されます。

 

しかし、処理責任においては産業廃棄物の法律と同様に、排出事業者に処理責任があるため注意が必要です。

質問2：事業系一般廃棄物にも契約が必要？

産業廃棄物と違い、一般廃棄物の処理を委託する際に契約書の締結は義務付けられていません。

 

しかし、会社対会社の取り決めを口頭で行うのはリスクがあるため、産業廃棄物の委託契約書に準じた形で、委託契約書を取り交わしておくことが無難であると言えます。

質問3：事業系一般廃棄物にはマニフェストは不要？

マニフェストは産業廃棄物管理票とも呼ばれ、産業廃棄物を適正に処理するために運用を義務付けられました。

 

そのため一般廃棄物に対しては義務付けられていません。

 

ただし、市区町村によっては一般廃棄物管理票を義務付けているところもあるので、詳しくは各管轄行政にお問合せください。

事業系一般廃棄物もてきせつに処理しましょう！

 

企業が関わる廃棄物は産業廃棄物だけではありません。

 

事業系一般廃棄物に関係する法律は産業廃棄物と異なりますが、処理責任という点においては、産業廃棄物と同じく排出事業者にあります。

 

定義や取扱いについて、ただしく理解し、事業系一般廃棄物も適正に処理しましょう。

 

「てきせつ」では、ややこしい廃棄物の定義や区分についても分かりやすく発信し、産業廃棄物に関する疑問や困りごとを解決するサポートを行っています。

 

サポートが必要な方は、まずはお気軽にお問い合わせください。

 

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