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テレビや洗濯機、冷蔵庫、エアコンが対象となる「家電リサイクル法」をご存知の方は多いですが、近年急速に増えている小型家電に特化した「小型家電リサイクル法」という法律があることをご存知でしょうか？

 

小型家電には、レアメタルなどの「希少金属」や発火・火災の原因となる「リチウムイオンバッテリー」が含まれており、適正に回収することが資源循環および安全の確保につながります。

 

そこで今回は、小型家電リサイクル法の概要や対象品目、処分方法についてわかりやすく解説します。

小型家電リサイクル法とは？背景と目的

 

小型家電リサイクル法が制定される以前は、大型家電や自動車などのリサイクル率は8割前後と高い水準を実現していました。

 

その頃からデジタルカメラやゲーム機などの小型家電の普及率が増え始めましたが、まだリサイクルシステムが確立されていなかった小型家電の多くは埋立処分に回されていました。

 

しかし、小型家電が埋立処分され続けることで、最終処分場がひっ迫するだけでなく、小型家電に含まれるレアメタルを有効活用できていないことが資源の少ない日本にとっては改善すべき点でした。

 

そこで「都市鉱山」とも言われる使用済み小型家電からレアメタルを回収するために2012年に「小型家電リサイクル法」が制定されました。

小型家電リサイクル法の対象品目とは？

 

小型家電リサイクル法では、使用済みの小型家電が対象品目となりますが、中古品として販売できるものに関しては、対象外となります。

 

小型家電リサイクル法では、使用済み小型家電を28品目に細かく分類しています。

小型家電リサイクル法の対象製品

 

1.電話機、ファクシミリ装置その他の有線通信機械器具

2.携帯電話端末、ＰＨＳ端末その他の無線通信機械器具

3.ラジオ受信機及びテレビジョン受信機

4.デジタルカメラ、ビデオカメラ、ディー・ブイ・ディー・レコーダーその他の映像用機械器具

5.デジタルオーディオプレーヤー、ステレオセットその他の電気音響機械器具、光ディスク装置その他の記憶装置

6.パーソナルコンピュータ

7.磁気ディスク装置

8.プリンターその他の印刷装置

9.ディスプレイその他の表示装置

10.電子書籍端末

11.電動ミシン

12.電気グラインダー、電気ドリルその他の電動工具

13.電子式卓上計算機その他の事務用電気機械器具

14.ヘルスメーターその他の計量用又は測定用の電気機械器具

15.電動式吸入器その他の医療用電気機械器具

16.フィルムカメラ

17.ジャー炊飯器、電子レンジその他の台所用電気機械器具

18.扇風機、電気除湿機その他の空調用電気機械器具

19.電気アイロン、電気掃除機その他の衣料用又は衛生用の電気機械器具

20.電気こたつ、電気ストーブその他の保温用電気機械器具

21.ヘアドライヤー、電気かみそりその他の理容用電気機械器具

22.電気マッサージ器

23.ランニングマシンその他の運動用電気機械器具

24.電気芝刈機その他の園芸用電気機械器具

25蛍光灯器具その他の電気照明器具

26.電子時計及び電気時計

27.電子楽器及び電気楽器

28ゲーム機その他の電子玩具及び電動式玩具

 

※ 3、17、18、19 については、家電リサイクル法の対象となる製品は除く。

 

※参照：小型家電リサイクル法の概要について（経済産業省）

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/haikibutsu_recycle/pdf/027_01_01.pdf

「家電リサイクル法」と「小型家電リサイクル法」の違い

 

家電リサイクル法と小型家電リサイクル法の大きな違いは対象品目です。

 

家電リサイクル法では、テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機がの4品目が対象であるのに対し、小型家電リサイクル法では先ほどご紹介したような28品目が対象となります。

 

さらに、家電リサイクル法は義務ですが、小型家電リサイクル法は任意参加という点も大きな違いです。

小型家電リサイクル法の対象品目の処分方法

 

小型家電リサイクル法の対象品目は、排出場所が「家庭」か「事業活動」かで処分方法が異なります。

パターン1：家庭から出た小型家電の処分方法

小型家電リサイクル法の対象品目が家庭から排出された場合は、以下の3つの方法で処分します。

 

・市区町村が設置している回収ボックスに入れる

・家電量販店で回収してもらう

・認定事業者の回収サービスを利用する

 

具体的な回収方法については、一般社団法人小型家電リサイクル協会のサイトをご覧ください。

 

※参考サイト：一般社団法人小型家電リサイクル協会

https://www.sweee.jp/recovery.html

パターン2：事業活動から出た小型家電の処分方法

事業活動から排出される小型家電は「産業廃棄物」に分類されます。

 

そのため、家庭から出た小型家電を処分する時のように、市区町村や家電量販店の回収ボックスは利用できません。

 

主に2種類の処分方法が利用できます。

 

・産業廃棄物として許可得た業者に処分を委託する

・認定事業者の回収サービスを利用する

 

認定事業者に回収を依頼する場合にも、通常の産業廃棄物処理委託の流れと同様に、事前の契約締結や引取時のマニフェスト発行は必要です。

小型家電リサイクル法に基づく適正処理は「認定事業者」が対応

 

小型家電リサイクル法認定事業者とは、環境省と経済産業省から認定を受けた小型家電を回収できる認定業者です。

 

小型家電リサイクル法に基づき、適正に小型家電の収集運搬から処分まで行ってくれるので、安心して処理を委託できます。

 

小型家電リサイクル法認定事業者は、環境省のサイトで一覧を確認できるので、合わせてご覧ください。

 

※参考サイト：認定事業者および連絡先一覧（環境省）

https://www.env.go.jp/recycle/recycling/raremetals/trader.html

小型家電リサイクル法を正しく理解して適切に対応しましょう

 

小型家電リサイクル法は、小型家電のリサイクルを推進するための法律ですが、あくまでも任意参加です。

 

特に事業活動から排出される小型家電については、適正にリサイクルされるのであれば従来の産業廃棄物として処理方法から変える必要はありません。

 

ただし、小型家電リサイクル法に遵守した委託業者が近くで見つからない、信頼できる業者を紹介してほしい、というようなお悩みを抱えている方も多いでしょう。

 

そのような方は、廃棄物の適正処理を推進する情報ポータルサイト「てきせつ」にお任せください。

 

てきせつでは、地域に特化した専門業者のご紹介や専門家とのマッチングを行っています。

 

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