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廃棄物の処理場以外で何かを燃やしている光景を見たことがある方も多いのではないでしょうか。

 

キャンプ場、畑、グラウンドなどで、目的は様々ですが、廃棄物処理場以外で野焼きと呼ばれる焼却行為が行われることがあります。

 

しかし、専用の廃棄物処理場以外で焼却を行うことは法律で原則禁止されています。

 

今回は野焼きについて罰則や、焼却が認められている例外をわかりやすく解説していきます。

野焼きとは？

野焼きとは、法律で定められた基準を満たした焼却炉を用いずに、廃棄物を燃やす行為を指します。

 

野焼きは自然環境汚染、生活環境への悪影響、火災リスクがあるため、産業廃棄物処理法で明確に禁止されています。

野焼きによる悪影響

野焼きは焼却炉と違い、囲いがないため、焼却した際に発生する煙や灰が風に乗り広がり、近隣住民の生活環境を悪くしてしまいます。

 

また、焼却炉と違い焼却温度のコントロールができないため、ダイオキシンなどの有害物質を発生させてしまう恐れもあるため、非常に危険です。

 

さらに、風向きや乾燥といった、その時の状況により火災事故につながる恐れもあります。

廃棄物の野焼きは法律で禁止されている

野焼きは、一部例外を除き、平成14年12月1日から産業廃棄物処理法の第16条の2により原則禁止とされています。

野焼きが認められている例外とは？

原則禁止の野焼きですが、一部で例外が存在します。

 

公益上の理由や、慣習上の理由でやむを得ない場合は、周辺の自然環境や生活環境に悪影響を及ぼさないと判断された場合に限り、例外的に認められます。

 

具体的にどのような例があるか見ていきましょう。

例外1：伝統行事

大文字焼き、火祭り　など

例外2：学校行事

キャンプファイヤー、どんど焼き　など

例外3：農業や林業など

土壌改良、肥料作り　など

法律に違反して野焼きをした時の罰則

悪質な野焼きは法律により罰則の対象となります。

 

個人の場合は、「5年以下の懲役、又は1,000万円以下の罰金、又はその併科」となり、法人の場合は「3億円以下の罰金」が科せられる可能性があります。

 

また、未遂の場合も、同様に罰則の対象となります。

 

産業廃棄物の罰則についてはこちらの記事でも詳しく解説していますので是非ご覧ください。

 

▼関連記事：知っていましたか？実はあまり知られていない廃棄物処理の罰則対象「5選」

認められている野焼きをする時の5つの注意点

例外的に野焼きを認められた場合でも、守らなければならないことがあります。

 

法律違反につながる恐れがあるため、正しい知識のもと判断するようにしましょう。

注意点1：周辺住民の健康状態を考慮する

野焼きは煙や灰が舞うため、呼吸器系に疾患を持つ人には配慮が必要です。

 

そのため、人の多い地域では控えなければなりません。

注意点2：風向きや時間帯、天候を考慮する

焼却場と違い、囲いがないため、風が強いと周囲のものに燃え移るリスクがあります。

 

季節による乾燥状態なども考慮して、被害が拡大しないような計画や対策を考えましょう。

注意点3：燃やすものを十分に乾燥させる

乾燥が十分でないと、燃え尽きるまでに時間がかかります。

 

短時間で燃え尽きるように焼却の対象物はしっかりと乾燥させておくように心がけましょう。

注意点4：消火器や水バケツを準備しておく

万が一の火災に備えて、消火設備や備品を準備しておきましょう。

 

また、完全に消化するまで絶対にその場を離れてはいけません。

注意点5：廃プラスチックや家庭ごみなど認められていないものは燃やさない

例外として野焼きが認められている場合でも、廃棄物の焼却は認められません。

 

廃棄物の処理については産業廃棄物処理法に則り、国が定めた許可を保有している処理業者でしか行うことはできません。

 

廃棄物は色々なものが混ざっているため、知らず知らずのうちに有害物質をまき散らしていたということにもなりかねないので、廃棄物の野焼きは絶対に行ってはいけません。

原則として野焼きは控えて専門業者へ処理を委託しましょう

廃棄物の焼却は有害物質の発生や火災事故のリスクが付きまといます。

 

廃棄物処理業者による焼却処理は、ただ単に燃やしているだけではなく、有害物質が出ないように、かつ効率よく焼却できるように投入するものやタイミングを細かく管理しています。

 

廃棄物の処理を目的とする際は、廃棄物処理の専門業者に委託するようにしましょう。

 

「てきせつ」では、禁止されている行為やその背景についても詳しく、そしてわかりやすく発信しています。

 

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