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産業廃棄物の処理を行う上で避けては通れない産業廃棄物処理委託契約書。

 

契約書と聞くと、難しく捉えてしまい、苦手意識がある方も多いのではないでしょうか。

 

一歩踏み出したとしても、次に待っているのは法律の煩雑さです。

 

今回は、産業廃棄物処理委託契約書について、排出事業者からのよくある質問10選を紹介していきます。

産業廃棄物処理委託契約書とは？

 

産業廃棄物の処理責任は排出事業者にありますが、自分自身で処理をするのは現実的ではありません。

 

そこで処理の許可を得ている処理業者に委託することになります。

 

「産業廃棄物処理委託契約書」とは、排出事業者が廃棄物の処理を業者に委託する際に取り交わす契約書のことです。

 

この契約書には「収集運搬委託契約書」と「処分委託契約書」の2種類があります。

 

廃棄物の処理を委託する際に、産廃契約書が締結されていないと罰則の対象となるので注意が必要です。

 

こちらの記事でも詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

産業廃棄物処理委託契約書についてよくある質問10選

 

実際に排出事業者から寄せられる、質問の中から特に多い質問10選をご紹介します。

Q1：1通の契約書で複数の排出事業場を網羅できる？

可能です。

 

全国に拠点を持つような排出事業者の場合は、本社が一括して契約権限を持ち、1通の契約書に複数の排出事業場を含めているケースが多いです。

 

1通の契約書にまとめることはできますが、事業場ごとの名称や住所、排出される廃棄物や予定数量といった情報は記載しなければなりません。

Q2：委託先業者の許可証の期限が切れている時は？

まずは許可更新の手続きを行っているかを確認し、許可更新中であることがわかる書類をもらいましょう。

 

許可証の有効期限内に更新の手続きを行っている場合は、期限の切れた許可証であっても効力を発揮します。

 

ただし、新しい許可証が発行されたら速やかに契約書に添付しなければなりません。

Q3：自社で委託する処理業者まで運ぶ場合でも契約書やマニフェストはいる？

必要です。

 

契約書やマニフェストは「産業廃棄物を生じる事業者が、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合」に必要です。

 

ただし、自社の廃棄物を自社で運搬をするため、収集運搬業の許可は不要です。

Q4：委託内容に変更があった場合は、新たに契約し直す必要がある？

変更内容を満たす覚書を交わせば、新たに契約し直す必要はありません。

 

委託金額に関わる内容であれば、覚書だとしても収入印紙が必要となるので貼り忘れには注意しましょう。

Q5：契約書に記載する「予定数量」はどうやって決める？

あくまで予定数量であるため、契約締結時点で見込まれている数量を記載します。

 

過去の発生量実績や生産計画などから見込み量を算出するのが一般的です。

Q6：契約前の実地確認は中間処分場だけでなく最終処分場にも必要？

必ずしも必要ではありませんが、確認しておくのが望ましいとされています。

 

ただし、自治体によっては独自の取り決めがあるため、事前に確認するようにしましょう。

Q7：契約書と許可証に記載されている内容が違う時はどうすれば？

契約書と許可証の内容は一致していなければなりません。

 

異なっている場合は直ちに正しい内容の契約書を結び直すか、覚書で整合性が取れる状態にしなければなりません。

Q8：最終処分先一覧や料金表など「別紙の通り」と記載されているが、別紙が添付されていない場合は？

ただちに対象となる別紙を添付するようにしてください。

 

最終処分先や委託金額は法定記載事項に該当します。

 

法定記載事項が記載されている別紙が添付されていないとなると、法定記載事項の欠如という扱いになり、法令違反となります。

Q9：収集運搬契約の運搬目的地を複数記載しても良い？

問題ありません。

 

排出事業者と運搬業者が明確で、運搬業者の事業範囲内であれば、運搬目的地が複数になっても大丈夫です。

Q10：契約書への捺印は両者終わっていますが、手元にはまだ原本が戻ってきていません。この状態で、産業廃棄物の処理を開始しても良い？

産業廃棄物処理委託契約書の締結が確認できてからでないと処理は開始できません。

 

そのため、原本が手元に帰ってきていない状態でも、PDF等で事前に双方が契約締結を確認できた場合は処理を開始することができます。

産業廃棄物のことにお困りなら「てきせつ」へ

 

 

いかがだったでしょうか。

 

細かいことですが、判断できないと業務が止まってしまうような事例が多かったですね。

 

「てきせつ」では、廃棄物処理だけでなく、処理実務を行う上で必要な法律の知識を事例とともにわかりやすく発信しています。

 

産業廃棄物の契約に関する疑問や困りごとがある方はお気軽にお問い合わせください。

 

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