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ごみやリサイクルに関する法律といえば、廃棄物処理法を筆頭に家電リサイクル法、自動車リサイクル法などがありますが、3Rを推進するための法律である「資源有効利用促進法」をご存知でしょうか？

 

他の環境関連法令に比べると認知度が低いですが、今後更なる3Rを推進していくためには必要な法律です。

 

そこで今回の記事では、資源有効利用促進法の概要や対象品目、関係者ごとの役務、罰則についてわかりやすく解説します。

資源有効利用促進法とは？背景と目的

 

資源有効利用促進法は、循環型社会の形成に向けて3R（リデュース・リユース・リサイクル）を総合的に推進するために、2001年に施行された法律です。

 

特に事業者においては、以下のような内容が規定されています。

 

・製品の製造段階や設計段階での3R対策

・プラマークを中心とした分別回収を推進するための識別表示

・事業者による自主回収・リサイクルシステムの構築

資源有効利用促進法の対象業種と品目

 

資源有効利用促進法の対象となるのは、以下に記載する10業種・69品目です。

対象業種

※画像参照：資源有効料促進法 法律の対象となる業種・製品（経済産業省）

https://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/admin_info/law/02/index03.html

対象品目

※画像参照：資源有効料促進法 法律の対象となる業種・製品（経済産業省）

https://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/admin_info/law/02/index03.html

資源有効利用促進法に関わる関係者の役務

 

資源有効利用促進法における消費者、事業者、地方公共団体、国のそれぞれの役務を解説します。

 

ここでは噛み砕いて解説していますので、正しくは経済産業省の原文をご覧ください。

 

※参考サイト：資源有効料促進法（経済産業省）

https://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/admin_info/law/02/

消費者の役務

資源有効利用促進法における「消費者の役務」をわかりやすく言うと、以下のような内容になります。

 

・すでに購入している商品は出来るだけ長く使う努力をする

・新しく商品を購入する際には、リサイクル素材などで作られたものを選ぶ努力をする

・国や地方自治体が推進する分別回収・販売店回収に協力する

事業者の役務

資源有効利用促進法における「事業者の役務」をわかりやすく言うと、以下のような内容になります。

 

・製造過程からごみになる端材の発生を抑制する

・できる限り無駄が出ないように原材料を有効活用する

・製品を製造する原料にリサイクル素材などを活用する

・使用済み製品や製造過程から出た端材はリサイクルする

地方公共団体の役務

資源有効利用促進法における「地方公共団体の役務」をわかりやすく言うと、以下のような内容になります。

 

・実施する地域の経済事情や社会事情に合わせて、資源の有効利用を行う

国の役務

資源有効利用促進法における「国の役務」をわかりやすく言うと、以下のような内容になります。

 

・教育活動や広報活動を通じて、国民に資源の有効利用に対しての理解と協力を求める

資源有効利用促進法に違反した際の罰則

 

資源有効利用促進法の対象とする業種や品目に関して、事業者が法律で規定した取り組みを十分に実施できていないと判断された場合は、指導・助言、勧告、公表、命令、罰金の行政措置が取られます。

 

この際の命令に違反した場合には「50万円以下の罰金」が科されます。

 

さらに、規定されている計画書の提出や業務状況の報告を怠った場合には「20万円以下の罰金」が科されます。

資源有効利用促進法を正しく理解して適切に対応しましょう

 

資源有効利用促進法では、消費者、事業者、地方公共団体、国のそれぞれが異なる役務を全うしながら、協力して資源の更なる有効利用を促進していく必要があります。

 

特に事業者の方々は対応することが細かく設定されているため、間違いのないようにしっかりと対応しましょう。

 

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