廃棄物の適切処理を促進する
情報ポータルサイト

私たちは、国に税金や手数料を支払う目的で収入印紙を使用します。

 

印紙税法で定められた特定の文書、つまり課税文書に対して、収入印紙を貼付することにより印紙税の納税が完了するのです。

 

産業廃棄物の処理においても収入印紙は深く関わってきます。

 

今回は、産業廃棄物処理委託契約書に必要な収入印紙について、誰が払うのか、金額はいくらなのかといった点についてわかりやすく解説していきます。

産業廃棄物処理委託契約書には収入印紙が必要

産業廃棄物処理委託契約書は印紙税法に定める課税文書に該当します。

 

そのため、収入印紙が必要です。

産業廃棄物処理委託契約書にはいくらの収入印紙を貼る？

委託する処理金額に応じて金額が変動するため注意が必要です。

 

いくらの収入印紙が必要なのかを正しく判断するようにしましょう。

パターン1：収集運搬委託契約書に貼る収入印紙の金額一覧表（単発契約）

収集運搬に関する契約書は1号文書（運送に関する契約書）に該当します。

 

処分契約とは異なり、契約金額が10万円以上の場合は印紙税額が変動します。

 

▼収集運搬委託契約書にかかる収入印紙税額（2022年5月時点）

パターン2：処分委託契約書に貼る収入印紙の金額一覧表（単発契約）

処分に関する契約書は2号文書（請負に関する契約書）に該当します。

 

収集運搬契約とは異なり、100万円以下まで印紙税額は200円のままです。

 

▼処分委託契約書にかかる収入印紙税額（2022年5月時点）

パターン3：継続取引の契約書に貼る収入印紙代（自動更新契約）

継続的な取引が基本となる契約書や、契約金額が明記されていない産業廃棄物処理の契約書は7号文書扱いとなります

 

そのため、一律4,000円の収入印紙を貼らなければなりません。

産業廃棄物処理委託契約書における印紙税算出の3つのポイント

処理委託契約書の印紙税額は3つの要素から算出します。

ポイント1：処理を委託する予定数量と単価

印紙税額は委託する金額をベースに算出されるため、「予定数量」と「単価」から委託金額を判断します。

 

「別途見積書の通り」、「別途覚書の通り」といった記載があり、具体的な予定数量や単価が委託契約書上で判断できない場合は7号文書として印紙税額を判断します。

ポイント2：契約期間

予定数量と単価が1年単位のもので、契約期間が1年以上ある場合は、契約期間も印紙税額に関わってきます。

 

対象となる契約書の中で、委託する金額がいくらになるのかがポイントです。

ポイント3：契約範囲

委託する処理業の範囲が収集運搬なのか処分なのかによっても印紙税額は変動します。

 

また、収集運搬及び処分の契約といったように、異なる2つの課税文書が1つになった場合は、委託する金額が高い方の印紙税額が採用されます。

 

支払う印紙税額の大きい方ではないので注意してください。

産業廃棄物業務上で収入印紙に関するよくある質問5選

ここでは、実務の中でよくいただく質問をご紹介します。

質問1：産業廃棄物処理委託契約書の収入印紙は誰が貼る？

産業廃棄物処理法上では特に定められていません。

 

契約者同士で取り決め、合意を得た方法で進めていきましょう。

 

一般的には、本書を2部作成する場合は排出事業者と処理業者で折半する場合が多いですが、契約手数料として別途請求する場合は処理業者が全て対応する場合もあります。

質問2：収入印紙に割り印は必要？押す割り印の場所・位置は？

収入印紙の再利用を防ぐことを目的として、契約書に貼付された印紙に割り印を押さなければなりません。

 

割り印は収入印紙と契約書の両方にまたがるようにしっかりと押しましょう。

 

排出事業者と処理業者でどちらが割り印しても問題ありませんが、一般的に両者が割り印するケースが多いです。

質問3：収入印紙に消費税額が含まれる？

収入印紙は原則非課税となるため消費税はかかりません。

 

ただし、金券ショップで購入した場合などは消費税の課税対象となります。

質問4：覚書にも収入印紙が必要？

内容により覚書にも収入印紙が必要です。

 

例えば、支払い覚書であったり、廃棄物の処理品目を追加する内容の覚書の場合は、料金の記載があるはずなので課税文書に該当し、金額に応じた収入印紙の貼付が必要です。

質問5：電子契約の場合は収入印紙はどうなる？

印紙税が課税される対象は、紙で作成された文書のみであるため収入印紙は不要です。

 

ただし、電子契約であっても、締結後に紙に印刷し、交付した場合は課税文書の対象となるため、収入印紙が必要となります。

収入印紙を正しく理解して産業廃棄物処理委託契約を締結しましょう

収入印紙は、正しい金額を貼付しなければ2倍の過怠税を支払わなければなりません。

 

契約書1部でみると少額ですが、積み上げれば大きな金額となります。

 

収入印紙について正しい知識を身につけ、処理契約を結んでいきましょう。

 

「てきせつ」では、契約書に関わる法律についてもわかりやすく発信しています。

 

印紙税法以外にも疑問やお困りごとがある方はお気軽にお問い合わせください。

 

>>【無料相談】てきせつへのお問い合わせはこちら

 

https://tekisetsu.co.jp/contact/