自治体をまたいで産業廃棄物を運搬する際のよくある質問3選
お役立ちコラム
2023/12/01
産業廃棄物の収集運搬を行うためには「収集運搬業の許可」が必要です。
しかし、許可は一つだけではなく、都道府県や政令指定都市、中核都市からなど、状況に応じて取得しなければならない許可が異なります。
今回は、自治体をまたいで廃棄物を運搬する際のよくある質問と、どのような点に注意しなければならないのかをわかりやすく解説していきます。
産業廃棄物を運搬するためには「産業廃棄物収集運搬業」の許可が必要
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産業廃棄物を収集運搬するためには、都道府県知事等から収集運搬業の許可を取得しなければなりません。
また、廃棄物の積み込み場所と荷卸し場所の両方の許可が必要です。
収集運搬について、こちらの記事でも詳しく解説していますので、ぜひご確認ください。
▼関連記事:産業廃棄物収集運搬とは?排出事業者が知っておくべき「3つの注意点」を解説

許可が都道府県、政令指定都市、中核都市で発行されている理由とは?
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人口が50万人以上の政令指定都市と20万人以上の中核都市においては、より住民と近いところで行政業務を行うため、事務権限の範囲を拡大しています。
都道府県知事から市長へ移譲される権限に産業廃棄物業の許可があります。
ただし、収集運搬業の効率化のため、2011年4月1日より、積替保管を含まない収集運搬業の許可は原則47都道府県に集約されたため、許可は都道府県知事から出されます。
※積替保管施設の許可に関しては、施設のある自治体が政令指定都市もしくは中核都市にあたる場合、市長から許可が出されます。
自治体をまたいで産業廃棄物を運搬する際のよくある質問3選
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廃棄物を運搬する条件やエリアに応じて必要な許可は異なります。
実際の業務において、どこの許可が必要かよくわからないという声もよく聞きます。
ここでは、自治体をまたぐ収集運搬について、特によくある質問を紹介します。
質問1:都道府県をまたいで収集運搬だけを行う場合はどこの許可証がいる?
産業廃棄物の積み込み場所と荷卸し場所がある都道府県の許可が必要です。
例えば、A県で廃棄物を積み込み、B県を通過してC県に荷卸しをした場合、必要な許可はA県とC県の許可となります。
積替え保管をせず、ただ通過するだけの場合、通過する県の許可は不要です。
質問2:収集運搬業者の事業所がある自治体の許可も必須?
収集運搬業者の事業所がどこにあるかというのは、収集運搬業の許可においては重要ではありません。
A県からC県に運搬する場合、事業所がB県にあったとしても、B県の許可は不要です。
質問3:自治体をまたいで積替保管をする場合はどうする?
廃棄物の積み込みをA県で行い、B県で積替え保管をした後、C県で荷卸しを行う場合は、A県、B県、C県の許可が必要です。
積替保管を行うエリアが政令指定都市や中核都市に該当する時は、都道府県の許可でなく、市の許可が必要となるので注意しましょう。
毎年いくつかの市が中核都市へ移行しているため、今後も中核都市は増えていく可能性があります。
積替保管を行っている場合は、定期的に確認するとよいでしょう。
必要な自治体で許可を得ていなかった場合の罰則とは?
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必要な許可を得ていない場合、廃棄物処理法違反となり罰則の対象となります。
無許可業者への委託となり、委託した排出事業者に「5年以下の懲役または1000万円以下の罰金若しくはその両方」が科せられます。
管理責任として排出事業者も罰則の対象となるため、委託する際は必ず所有している許可と依頼する内容を照合するようにしましょう。
産業廃棄物の罰則について、こちらの記事でも詳しく解説しておりますのでご確認ください。
▼関連記事:廃棄物処理法の罰則とは?よくある違反や罰金についてわかりやすく解説

産業廃棄物収集運搬業の許可を正しく取得して適切に業務を行いましょう
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広範囲で収集運搬業を展開している処理業者としては取得許可数が増えるほど管理面が煩雑になります。
改めて管理体制を見直し、取得漏れや、許可期限の更新漏れ等が発生しないように注意しましょう。
全国に拠点を持つ排出事業者としても、委託する処理業者数やエリアが増えれば管理しなければならない許可数も増加します。
許可の有無はもちろんのこと、許可期限や許可品目についてもしっかりと確認しながら、適切に廃棄依頼を行うようにしましょう。
「てきせつ」では、廃棄物処理の正しい運用だけでなく、廃棄処理に必要な許可についてもわかりやすく解説しています。
産業廃棄物の処理や許可について疑問や困りごとがある方はお気軽にお問い合わせください。
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