廃棄物の適切処理を促進する
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産業廃棄物処理法では、排出事業者は自らの責任において産業廃棄物を適正に処理しなければならないと定めており、違反した場合は罰則の対象となります。

 

法律で定められているため、「知らなかった」では済まされません。

 

知らないうちに法律違反をしてしまわないためにも、どのような罰則があるのかをきちんと理解して、適正処理を実施していきましょう。

廃棄物処理法とは？

 

廃棄物処理法とは、正式名称「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」と言い、1970年に制定されました。

 

廃棄物の発生を抑制し、リサイクル率の向上などの適正処理を実施することにより、自然環境や生活環境の保全を目的としています。

廃棄物処理法が制定された背景

 

日本は第二次世界大戦後、高度経済成長期を迎えました。

 

物がなかった当時、大量生産、大量消費の経済構造から廃棄物の大量発生につながっています。

 

処分場での処理が追いつかず、処理費の高騰などが引き起こされ、不法投棄や不適切処理を招くことになったのです。

 

不法投棄や不適切処理は公害や大気汚染を引き起こし、環境問題として人々に意識されるようになりました。

 

こうした環境問題が顕在化されていく中で、廃棄物に対する適正処理の必要性が高まり、廃棄物処理法が制定されたのです。

廃棄物処理法に関するよくある違反「5選」

 

廃棄物処理を行う上でよく発生する違反について、それぞれの内容と罰則を紹介します。

違反1：産業廃棄物の不法投棄

【罰則】5年以下の懲役または1千万円以下の罰金（法人においては3億円以下の罰金）若しくはその両方

 

廃棄物処理法のなかで最も重い罰則が不法投棄です。

 

現代においても、まだ不法投棄はなくなっていません。

 

悪意があって行われている場合もありますが、知らずに行っていたことが不法投棄だったということもよくあります。

 

例えば、自社の敷地に廃棄物を埋めたというケースも、ほとんどの場合が不法投棄に該当します。

 

廃棄物を処理するためには都道府県知事等の許可を取得した処理業者が、許可を取得した敷地内で行わなければなりません。

違反2：マニフェストの不交付、虚偽記載

【罰則】1年以下の懲役または100万円以下の罰金

 

廃棄物を引き渡す際にマニフェストを交付しなかった場合、また、交付はしていたが記載している内容に虚偽の内容がある場合は罰則の対象となります。

 

必要項目に記載漏れがあったり、記載していた内容が間違っていた場合なども罰則の対象となるので注意が必要です。

 

必ず契約書を確認し、内容に不備がないようにしましょう。

違反3：廃棄物処理委託契約書の未定結、不備

【罰則】3年以下の懲役または300万円以下の罰金若しくはその両方

 

産業廃棄物の処理を委託する前までに、産業廃棄物処理委託契約書を締結する必要があります。

 

押印されるまで締結にはならないため、締結する意思があったとしても押印されない限りは未締結となります。

 

また、契約書の内容に不備がある場合も、未締結と同様に罰則の対象となりますので注意が必要です。

違反4：無許可業者への委託

【罰則】5年以下の懲役または1000万円以下の罰金若しくはその両方

 

委託する処理業者が産業廃棄物処理業務の許可を取得していない場合、排出事業者が罰則の対象となります。

 

よくある事例としては、許可は取得しているが委託する廃棄物の品目が許可の範囲に含まれていなかったケースや、許可の有効期限が切れて更新をしていなかった場合など、無許可業者への委託という扱いになってしまいます。

違反5：特別管理産業廃棄物の管理者の未設置

【罰則】30万円以下の罰金

 

特別管理産業廃棄物を排出する排出事業者は、管理責任者を設置しなければなりません。

 

誰でも管理者になれるわけではなく、専門的な知識を有している必要があります。

 

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが開催している講習を受けることにより、必要な知識を得たものと認められます。

もし廃棄物処理法の違反をしたらどうなる？ 

 

廃棄物処理法に違反した場合、その内容により罰則の対象となります。

 

罰則は、会社に対してはもちろんですが、内容によっては個人に対してもかけられることがあります。

 

会社としては従業員に対して適切な指導や教育を行った上で、適正処理を指示したにもかかわらず、従業員が指示を無視して独断で違反行為をした場合、違反行為者である従業員も罰則の対象となります。

 

内容により、会社としては罰則の対象にならない可能性もあります。

 

従業員に対しては、適正処理のための法律的、技術的な指導を定期的に行い、その内容を記録しておくと良いでしょう。

知らなかったでは許されない！産業廃棄物の罰則を防止しましょう

 

廃棄物処理法という法律で定められている以上、悪意なく知らず知らずのうちに違反をしてしまっていた場合でも、罰則の対象となります。

 

知らなかったでは済まされないので、法律の内容と、どのような場合に違反となるのかをしっかりと理解するようにしましょう。

 

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