紙マニフェストを紛失した時の対処法とは?
お役立ちコラム
2023/12/01
産業廃棄物を処理する上で、処理責任が誰にあるのかという点は非常に重要です。
「排出事業者責任」として定められている項目で、マニフェストの運用があります。
処理責任を全うしなければならない中で、万が一、マニフェストを紛失してしまった時はどうしたら良いのでしょうか。
今回は、紙マニフェストを紛失した時の対処法についてわかりやすく解説していきます。
産業廃棄物の処理に必要なマニフェストとは?

マニフェストとは、産業廃棄物の処理工程において、都度返却される廃棄物の管理票のことです。
マニフェストは複写式になっており、排出事業者、収集運搬業者、処分業者間で廃棄物の引き渡しが完了したり、処分が完了したタイミングで返却されていきます。
引き渡した後の廃棄物の状況は直接確認できないため、排出事業者はマニフェストを活用し、処理状況を把握することになります。
▼関連記事:紙マニフェストとは?発行の流れや書き方、5つの注意点をわかりやすく解説

マニフェストには、紙マニフェストと電子マニフェストの2種類があります。
紙マニフェストとは?
紙マニフェストは7枚綴の複写式になっている伝票です。
引き渡しの段階から、廃棄物と一緒に移動し、それぞれの工程が完了すると排出事業者へ返却されます。
工程1:引き渡し
工程2:運搬完了
工程3:中間処分完了
工程4:最終処分完了
電子マニフェストとは?
電子マニフェストとは、紙マニフェストで行っていた管理を電子上で行えるシステムのことです。
基本的な運用は紙マニフェストと同じです。
現場でのマニフェストの受け渡しや処理完了後の返却が必要な紙マニフェストに対して、電子マニフェストはWEB上で処理状況の確認が可能です。
産業廃棄物の紙マニフェストには5年間の保管期限がある

紙マニフェストはA,B1,B2,C1,C2,D,E票の7種類から成り、それぞれ種類によって保管義務者と5年間の保管期間が定められています。
排出事業者 :A,B2,D,E票
収集運搬業者 :B1,C2票
処分業者 :C1票
紙マニフェストの再交付は法律違反

廃棄物処理法では、紙マニフェストの再交付は禁じられています。
廃棄物の引き渡しの際、対象となる廃棄物の情報や処理方法などが正確に記載されていないと、適切な処理を行っていないと見なされてしまいます。
つまり「虚偽記載」となり、廃棄物処理法にも明記されている罰則の対象となります。
再交付は、廃棄物の引き渡し後の行為となります。
そのため、引き渡し時点で正しい情報を記載できていなかったと捉えられ、法律違反になる可能性があります。
紙マニフェストを紛失したらどうする?

それでは、実際に紙マニフェストを紛失した時はどうすれば良いのでしょうか。
一般的な対応方法として、収集運搬業者や処分業者が保管しているマニフェストのコピーを、紛失したマニフェストの代用とすることができます。
排出事業者の保管義務対象であるA,B2,D,E票のそれぞれに代用できるものは次の通りです。
A票を紛失した場合
B1票のコピーで代用できます。
B2票を紛失した場合
B1票のコピーで代用できます。
※収集運搬業者名、運搬担当者名、運搬終了日が記載されていることを確認しましょう。
D票を紛失した場合
C1票のコピーで代用できます。
※処分業者名、運搬担当者名、処分終了日が記載されていることを確認しましょう。
E票を紛失した場合
C1票のコピーで代用できます。
※処分業者名、運搬担当者名、処分終了日、最終処分場所と所在地が記載されていることを確認しましょう。
紛失リスク回避のためにも電子マニフェストがおすすめ

紙マニフェストの場合、郵送手配や保管状況などにより紛失というリスクが付きまといます。
その点、電子マニフェストはインターネット上でデータの保管や確認が可能であるため、紛失のリスクや保管場所の確保、管理といったコストも発生しません。
管理手間や紛失リスクの低減に役立つ電子マニフェストについて、ぜひこちらの記事も参考にしてみてください。
▼関連記事:初心者でもわかる!電子マニフェスト導入の流れを「5ステップ」で解説

紙マニフェストを紛失した時には正しく対処しましょう

産業廃棄物を管理するうえでマニフェストの存在は欠かせません。
ですが、どれほど厳重に管理していてもエラーは起こるものです。
エラーが起こらないための運用と同時に、万が一の時の対策もしっかりと把握しておきましょう。
「てきせつ」では、廃棄物処理の正しい運用だけでなく、万が一の時の対策についてもわかりやすく発信しています。
産業廃棄物の処理に関する疑問や困りごとがある方はお気軽にお問い合わせください。
https://tekisetsu.co.jp/contact/
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