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私有地に不法投棄された時の対処法とは?処理責任の所在や未然に防ぐための対策も解説

お役立ちコラム

2024/04/01

廃棄物に関する法律「廃棄物処理法(廃掃法)」において、個人・法人を問わず最も重い罰則対象となっている違法行為は「不法投棄」です。

 

不法投棄される場所としては、人里離れた山間部の土地が狙われることが多かったですが、近年は、街中の土地でも不法投棄される事例が増えています。

 

そこで今回は、私有地に不法投棄された時の対処法や処理責任の所在、不法投棄を未然に防ぐための対策について解説します。

不法投棄とは?

 

「不法投棄」とは、法律や規制に違反して不適切な場所にごみや廃棄物を捨てる行為を指します。

 

一般的には、ごみ箱や指定された廃棄物処理施設以外の場所に廃棄物を捨てることが含まれます。

不法投棄に関する罰則

 

廃棄物処理法(廃掃法)では、個人が行った不法投棄に対して「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科される」と規定されています。

 

法人が行った不法投棄に対しては、さらに重い罰則の「3億円以下の罰金」が科されます。

廃棄物処理法の罰則とは?よくある違反や罰金についてわかりやすく解説

産業廃棄物処理法では、排出事業者は自らの責任において…

 

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不法投棄の事例

 

SDGsやコンプライアンスという言葉が社会に浸透してきた現代では「もう不法投棄をする人なんていないのでは?」と思うかもしれませんが、不法投棄はまだまだなくなっていません。

 

実際に、2024年1月にも兵庫県淡路市で不法投棄に関する逮捕者が出ました。

 

2022年12月に住宅から排出された木くずやがれきなど268トンを姫路市内の山中に不法投棄した疑いで、解体業者の元代表取締役の男が逮捕されました。

 

発覚していないだけで、このような事例は日本中で起こっている可能性があるので、不法投棄に巻き込まれないように注意が必要です。

兵庫県姫路市で268tの不法投棄が発覚!事例から考える違反行為に巻き込まれない対策とは?

廃棄物処理法(廃掃法)における罰則の中でも、最も刑罰…

 

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不法投棄されやすい土地・場所の特徴5選

 

不法投棄がされやすい土地や場所には共通点があります。

 

ここでは5つの特徴を解説します。

特徴1:すでに不法投棄されている場所

何トンという大規模な不法投棄でなくても、街中や道路沿いでごみがポイ捨てされている場所には、次々とごみがポイ捨てされ続けています。

 

これと同じようにすでに不法投棄がされている場所には、家電や産業廃棄物などが次々と不法投棄されるリスクが高いです。

特徴2:人目につきにくい場所

通行人や住民に見られている場所で堂々と不法投棄をする人はいません。

 

不法投棄をする犯人は、必ず一目につかない場所、人通りが少ない時間帯を狙って不法投棄を行います。

 

人通りが少ない土地は、不法投棄の対象となりやすいので注意が必要です。

特徴3:管理されていないことが明らかな場所

普段、人が住んでいたり、出入りしたりしている土地は、不法投棄の対象になりません。

 

反対に、誰からも管理されておらず、放置されていることが明らかな場所は、不法投棄が行われるリスクが高まります。

特徴4:道路に面しており車をつけやすい場所

不法投棄される廃棄物の多くは、トラックや車に載せて運ばれてきます。

 

重い廃棄物を人が担いで運んでいては、通行人から怪しまれてしまいますよね。

 

不法投棄する犯人は、道路に面した場所に車を横付けして、ささっと不法投棄して、すぐに逃げたいと思っています。

 

このような条件が揃っている場所は、不法投棄のターゲットとなりやすいです。

特徴5:塀や囲いがなく侵入しやすい場所

不法侵入がしやすい場所は、不法投棄もされやすくなります。

 

塀や囲いがなく、簡単に廃棄物を運び込みやすい場所は不法投棄のリスクが高まります。

私有地に不法投棄されたごみの処理責任の所在

私有地に不法投棄をされた場合には、行政や警察が責任を持って、犯人を探し、処理させてくれると思いたいところですが、不法投棄された廃棄物の多くは犯人が特定できないことが実状です。

 

犯人が特定できない不法投棄された廃棄物については、残念ながらその土地を管理する人に処理責任が発生します。

 

もちろん処理費用も負担しなければなりません。

 

不法投棄されてから行政や警察に掛け合っても手遅れの場合が多いので、自分が管理している土地に不法投棄されないような対策を実施する必要があります。

私有地への不法投棄を未然に防ぐための対策5選

 

今までの内容を踏まえて、ここからは私有地への不法投棄を防ぐ対策について解説します。

 

今回解説する5つの対策の全てをすれば、不法投棄されるリスクが完全になくなるわけではありませんが、何もしないよりは効果が高まるので、ぜひ1つずつお試しください。

対策1:防犯カメラを設置

管理する土地に防犯カメラを設置しておけば、不法投棄の対象となりにくいです。

 

万が一不法投棄された場合でも、車や犯人を特定する判断材料として有効です。

対策2:警告看板を設置

全く管理されていないことが明らかな土地は、不法投棄の対象となりやすいですが、警告看板を設置しておくだけでも、誰かが管理しているというアピールになります。

対策3:ロープや囲いを設置

私有地の周りにロープや囲いを設置するだけでも、大きな廃棄物を運び込みにくくなり、不法投棄のリスクが軽減されます。

対策4:草刈りや清掃などをして土地を管理

草が伸びきっている土地は、誰からも管理されていない土地と判断されやすくなり不法投棄の対象となりやすいです。

 

さらに、草が伸びていると不法投棄された廃棄物が草に隠れて周りから見えないので、発見が遅れて犯人の特定がさらに困難になります。

対策5:定期的な見回り

最も有効な手段は、定期的に見回りを行うことです。

 

不法投棄をする犯人は、人目につかないことを最優先しています。

 

定期的に見回りをすることで、不法投棄の対象から外れやすくなります。

産業廃棄物や不法投棄のことでお困りの方は「てきせつ」へ

 

一度、不法投棄されてしまったら、その土地の所有者に処理責任が発生し、コストを負担して原状回復に務めなければいけません。

 

今回解説した5つの対策を実施して、少しでも不法投棄されるリスクを減らしましょう。

 

産業廃棄物の適正処理を推進するポータルサイト「てきせつ」では、産業廃棄物や不法投棄の問題解決に関する記事を毎月投稿しています。

 

この他の記事についても、ぜひ合わせてご覧ください。

 

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