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産業廃棄物処理業者の選び方|許可証・優良認定・契約の確認手順

お役立ちコラム

2026/11/20

産業廃棄物の処理を外部に委託するとき、どの業者に任せるかは排出事業者にとって大切な判断です。費用や対応の早さももちろん重要ですが、許可の内容や契約の結び方を間違えると、委託した側が法令違反に問われることもあります。

この記事では、産業廃棄物処理業者を選ぶときに確認したいことを7つの手順に分けて解説します。許可証の見方、優良認定、行政処分歴や反社会的勢力の確認、委託契約とマニフェストまで、最後にチェックリストもまとめています。

なぜ処理業者選びが重要なのか

廃棄物処理法では、事業活動に伴って生じた産業廃棄物は、事業者が自らの責任で適正に処理しなければならないとされています。処理を委託する場合も、その責任がなくなるわけではありません。

法律は、委託するときに守るべき基準(委託基準)として、運搬はその品目の運搬を業として行える者に、処分はその品目の処分を業として行える者に委託すること、委託契約は書面で行うことなどを定めています(施行令第6条の2)。さらに、委託した廃棄物の処理状況を確認し、最終処分が終わるまで適正に処理されるよう必要な措置を講じる努力義務もあります(法第12条第7項)。万一、委託先で不適正な処理が起きた場合、委託の仕方に問題があれば、排出事業者も責任を問われる可能性があります。

産業廃棄物処理業者の選び方:7つの手順

  1. 自社の廃棄物を整理する
  2. 許可証を確認する
  3. 優良産廃処理業者認定を確認する
  4. 行政処分歴と反社会的勢力の確認
  5. 現地確認をする
  6. 書面で委託契約を結ぶ
  7. マニフェストで処理の完了を確認する

手順1:自社の廃棄物を整理する

まずは委託する廃棄物について、次の情報をそろえます。業者に正確な見積もりを出してもらうためにも、許可の確認をするためにも必要な情報です。

  • 廃棄物の種類(廃プラスチック類、汚泥、がれき類など法令上の種類)
  • 発生する工程と、おおよその量・頻度
  • 性状(固形か泥状か液状か、有害物質や石綿・水銀を含むか)
  • 荷姿(ドラム缶、フレコンバッグ、ばら積みなど)

汚泥や廃液などは、成分の分析結果や安全データシート(SDS)、廃棄物データシート(WDS)を求められることがあります。

手順2:許可証を確認する

収集運搬業と処分業は別の許可

産業廃棄物を運ぶには「産業廃棄物収集運搬業」、処理するには「産業廃棄物処分業」の許可が必要で、それぞれ別の許可です。有害性などが高い「特別管理産業廃棄物」を扱う場合は、さらに特別管理産業廃棄物の許可が必要です。運搬と処分を同じ会社に任せる場合でも、両方の許可を持っているかを確認しましょう。

許可の区域

収集運搬業の許可は、業を行う区域(運搬のみの場合は、積み込みと荷下ろしを行う区域)を管轄する都道府県知事から受けるものです(法第14条第1項)。たとえば愛知県で積んで岐阜県の処分場に運ぶなら、原則として愛知県と岐阜県の両方の許可が必要です。処分業の許可は、処理施設がある区域を管轄する都道府県知事などから受けます。

許可品目と事業の範囲

許可証には、扱える産業廃棄物の種類(許可品目)と、処分業であれば処分の方法(破砕、焼却、脱水など)が書かれています。自社の廃棄物が許可品目に入っているか、委託したい処理方法が事業の範囲に含まれているかを確認します。「石綿含有産業廃棄物を含む」「水銀使用製品産業廃棄物を除く」といった但し書きにも注意が必要です。

有効期限

許可には有効期限があり、更新をしなければ効力を失います。通常の有効期間は5年で、優良認定を受けた業者は7年です。契約時だけでなく、契約期間中に期限が切れていないかも定期的に確認しましょう。

許可証の見方は産業廃棄物の許可証とは?注意すべき3つのポイントでも詳しく解説しています。

手順3:優良産廃処理業者認定を確認する

優良産廃処理業者認定制度は、通常の許可基準より厳しい基準を満たした処理業者を、都道府県・政令市が審査して認定する制度です。基準は次の5つです。

  • 遵法性(一定期間、行政処分を受けていないことなど)
  • 事業の透明性(会社や処理の情報をインターネットで公開していること)
  • 環境配慮の取組(ISO14001やエコアクション21などの認証)
  • 電子マニフェストへの対応
  • 財務体質の健全性

認定を受けた業者には、その旨が記載された許可証が交付され、許可の有効期間が7年になります。最初の許可から5年に満たない業者は認定を受けられません。認定の有無は、許可証の記載や、各自治体・業界団体が公開している優良認定業者の名簿で確認できます。ただし、認定がない業者がすべて不適切というわけではありません。認定は判断材料の一つと考え、他の確認項目とあわせて見ましょう(参考:優良産廃処理業者認定制度とは?)。

手順4:行政処分歴と反社会的勢力の確認

許可の欠格要件と暴力団排除

廃棄物処理法は、暴力団員や暴力団員でなくなってから5年を経過しない者、暴力団員等が事業活動を支配する者などに許可を与えないと定めています(法第14条第5項第2号)。法人の役員などが該当する場合も同様です。許可を持っていることは一定の確認になりますが、許可後に状況が変わることもあります。

自社でできる確認

  • 行政処分歴:許可を出した都道府県・政令市は、許可の取消しや事業停止などの行政処分を公表しています。委託先候補の名前で、許可権者のWebサイトの公表情報を確認しましょう。
  • 反社会的勢力の確認:自社の取引先審査の手順に沿って確認するとともに、委託契約書に反社会的勢力の排除条項(該当した場合に契約を解除できる条項)を入れておくと安心です。
  • 会社の実在と情報公開:登記上の所在地と処理施設の所在地、Webサイトでの情報公開の状況も確認しておきます。

手順5:現地確認をする

許可証やWebサイトだけでは、実際の処理状況は分かりません。契約前に処理施設を訪問し、保管状況、処理設備、帳簿の管理、作業の安全対策などを自分の目で確認するのが確実です。自治体によっては、条例で排出事業者による処理施設の確認を求めているところもあります(愛知県の例は愛知県は実地確認が必須!で解説)。確認の手順は産業廃棄物の現地確認とは?も参考にしてください。

手順6:書面で委託契約を結ぶ

委託契約は書面で行い、法令で定められた事項(委託する廃棄物の種類と量、委託契約の有効期間、料金、処分の方法など)を盛り込む必要があります(施行令第6条の2第4号、施行規則)。主なポイントは次のとおりです。

  • 収集運搬業者・処分業者それぞれと直接契約を結ぶ(運搬業者が処分業者との契約を代わりに結ぶことはできません)
  • 相手方の許可証の写しなど、許可の内容が分かる書面を添付する
  • 契約書は契約終了の日から5年間保存する

契約書の作り方や見直しについては、産業廃棄物処理委託契約書についてよくある質問10選、産業廃棄物の契約書は修正してもいいの?で解説しています。

手順7:マニフェストで処理の完了を確認する

産業廃棄物を引き渡すときは、マニフェスト(産業廃棄物管理票)を交付し、処理が終わったことを確認します。紙マニフェストの場合、運搬・処分が終わった報告の写しは交付日から90日以内(特別管理産業廃棄物は60日以内)、最終処分が終わった報告の写しは180日以内に戻ってくることになっています(施行規則第8条の28)。期限までに戻ってこない場合は、状況を確認し、必要な措置を講じたうえで都道府県知事等に報告しなければなりません。

また、紙マニフェストを交付した事業者は、毎年6月30日までに前年度の交付状況を都道府県知事等に報告します(施行規則第8条の27)。電子マニフェスト(JWNET)を使うと、返送状況の管理がしやすくなり、この報告も情報処理センターが代わりに行います。前々年度に特別管理産業廃棄物(PCB廃棄物を除く)を50t以上排出した事業場では、電子マニフェストの使用が義務付けられています。委託先が電子マニフェストに対応しているかも、選ぶときの確認項目に入れておきましょう。

業者選びのチェックリスト

確認項目 確認する内容
許可の種類 収集運搬業・処分業(必要に応じて特別管理)の許可があるか
許可の区域 積み込み地・荷下ろし地の都道府県の許可があるか
許可品目・事業の範囲 自社の廃棄物の種類と処理方法が含まれているか
有効期限 期限内か、更新予定はいつか
優良認定 認定の有無(判断材料の一つとして)
行政処分歴 許可権者の公表情報に名前がないか
反社会的勢力 取引先審査、契約書の排除条項
現地確認 保管・処理の状況、帳簿、安全対策
委託契約 書面・法定記載事項・許可証写しの添付・5年保存
マニフェスト 紙か電子か、返送期限の管理方法
料金 内訳が明確か、極端に安くないか

まとめ:TEKISETSUで条件に合う業者を探す

産業廃棄物処理業者を選ぶときは、価格だけでなく、許可の種類・区域・品目・期限、優良認定、行政処分歴、契約とマニフェストの運用までを順番に確認することが大切です。候補を探す段階では、品目とエリアで絞り込める検索サービスを使うと効率的です(探し方の比較は排出事業者が産業廃棄物の処理委託先を効率的に探す方法3つ)。

TEKISETSUでは、許可品目(法分類)と都道府県から処理業者を検索し、各社の対応品目・受け入れ条件・電子マニフェスト対応の有無などを確認できます。

委託先の見直しや選定で迷ったら、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

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参考資料

この記事を書いた人

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てきせつ株式会社 代表

前職を含め10年近く廃棄物業界に携わり、これまでに累計2,000社以上の排出事業者へ適正処理のコンサルティングを行ってきました。現場でよく寄せられる疑問や注意点を、法令と実務の両面からわかりやすく解説します。

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